2025年4月2日から、LPガスの請求は「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに分けて示すことが徹底されました。国(経済産業省・資源エネルギー庁)が2024年4月に公布した省令改正のうちの一つです。
何が変わったのか
| これまで | 2025年4月2日以降 | |
|---|---|---|
| 請求の内訳 | ガス代に設備の費用が混ざっていても分からないことがあった | 基本料金・従量料金・設備料金を並べて記載 |
| ガスと関係ない設備(エアコン、Wi-Fi機器など) | ガス代で回収されている例があった | 新しい契約では、ガス料金に入れることが禁止 |
| 賃貸住宅のガス器具(給湯器など)の費用 | 入居者のガス代で回収されている例があった | 新しい契約では、ガス料金に入れることが禁止 |
資源エネルギー庁のQ&Aでは、設備料金を備考欄に書くだけ、「設備料金なし」とはんこを押すだけ、といった表示はこのルールを満たさないとされています。
既存の契約はどうなる?
施行前からの契約は、設備費用を料金に含めること自体は直ちに禁止されていません。そのかわり、設備料金として外に出して表示することが求められ、新しいルールへの早期移行も求められています(努力義務)。
つまり、以前からの契約で設備料金の欄に金額があるのは、ルール上ありうる状態です。大切なのは、その中身を説明してもらえるかどうかです。
設備料金の欄に金額があったら
- 何の設備か聞く:給湯器、ガス栓、配管など、どの設備の費用かをガス会社に尋ねます。
- いつまで払うのか聞く:設備の費用は、何年かで回収し終えるのが通常です。残りの期間を確認します。
- ガスと関係ない設備が入っていないか:エアコンなどガスと関係ない設備が入っていれば、新しいルールの趣旨から外れます。
- 従量単価も合わせて確認:設備料金を除いた請求額で、料金診断にかけてみてください。診断では設備料金を差し引いてから都道府県平均と比べます。
住まい別の次の一歩
- 戸建て・持ち家:設備の所有者が誰かで、会社を変えるときの扱いが変わります。→解約・違約金・無償貸与
- 賃貸:設備料金が「該当なし」「0円」のはずの新しい契約で金額が載っていたら、まず管理会社に確認を。→賃貸の場合