三部料金制とは?設備料金の欄を見たら確認すること

2025年4月2日から、LPガスの請求は「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに分けて示すことが徹底されました。国(経済産業省・資源エネルギー庁)が2024年4月に公布した省令改正のうちの一つです。

何が変わったのか

これまで2025年4月2日以降
請求の内訳ガス代に設備の費用が混ざっていても分からないことがあった基本料金・従量料金・設備料金を並べて記載
ガスと関係ない設備(エアコン、Wi-Fi機器など)ガス代で回収されている例があった新しい契約では、ガス料金に入れることが禁止
賃貸住宅のガス器具(給湯器など)の費用入居者のガス代で回収されている例があった新しい契約では、ガス料金に入れることが禁止

資源エネルギー庁のQ&Aでは、設備料金を備考欄に書くだけ、「設備料金なし」とはんこを押すだけ、といった表示はこのルールを満たさないとされています。

既存の契約はどうなる?

施行前からの契約は、設備費用を料金に含めること自体は直ちに禁止されていません。そのかわり、設備料金として外に出して表示することが求められ、新しいルールへの早期移行も求められています(努力義務)。

つまり、以前からの契約で設備料金の欄に金額があるのは、ルール上ありうる状態です。大切なのは、その中身を説明してもらえるかどうかです。

設備料金の欄に金額があったら

  1. 何の設備か聞く:給湯器、ガス栓、配管など、どの設備の費用かをガス会社に尋ねます。
  2. いつまで払うのか聞く:設備の費用は、何年かで回収し終えるのが通常です。残りの期間を確認します。
  3. ガスと関係ない設備が入っていないか:エアコンなどガスと関係ない設備が入っていれば、新しいルールの趣旨から外れます。
  4. 従量単価も合わせて確認:設備料金を除いた請求額で、料金診断にかけてみてください。診断では設備料金を差し引いてから都道府県平均と比べます。

住まい別の次の一歩

  • 戸建て・持ち家:設備の所有者が誰かで、会社を変えるときの扱いが変わります。→解約・違約金・無償貸与
  • 賃貸:設備料金が「該当なし」「0円」のはずの新しい契約で金額が載っていたら、まず管理会社に確認を。→賃貸の場合
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